1956-11-29 第25回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○日比野説明員 先ほど湯川局長から申し上げましたように、年間二百万トン程度の小麦は大体輸入できるのじゃないか、また輸入する必要があるのじゃないか、こういう前提に立ちますと、その半分の百万トンという数字ですから協定、しかも協定と申しましても価格が二ドルから一ドル五十の間にある場合には、協定の規定は発動しませんので、普通の商業取引でやるという考え方になっておりますから、協定のために百万トンをつけられて困
○日比野説明員 先ほど湯川局長から申し上げましたように、年間二百万トン程度の小麦は大体輸入できるのじゃないか、また輸入する必要があるのじゃないか、こういう前提に立ちますと、その半分の百万トンという数字ですから協定、しかも協定と申しましても価格が二ドルから一ドル五十の間にある場合には、協定の規定は発動しませんので、普通の商業取引でやるという考え方になっておりますから、協定のために百万トンをつけられて困
○説明員（樋詰誠明君） 今回譲許を得ました商品で一体どのくらい伸びるか、これは今湯川局長のお話のように金額的にはどの程度ということはわからないのでございますが、たとえば交織の絹織物でありますとか、あるいは絹スカーフ、ハンカチーフ、化繊衣類、あるいは装飾用の衣類でありますとか、あるいは化学製品、玩具類というようなものにつきまして、いろいろコンセッションを得ておりますので、これを昨年のコンセッションというものの
○下田政府委員 その点は先ほど湯川局長が申しました、何の利益があるか、三つの利益がある。その第二番目の利益が、私は一番大事だと思います。つまり、「加盟国特に低開発地域における生産的民間企業」というのは、加盟国自体の企業でなくてもいいわけであります。従いまして日本にとって一番大事なのは、東南アジア地域で日本人の企業家が事業をなさる場合に、融資を受けられる。その点が私は一番大きな利益だと思います。
それから西山君に伺いたいのは、西山君の対米繊維品の輸出の中で、日本側が一億五千万平方ヤールに自粛した、これまでいろいろな法律が出ておるとか法律案が出ておるとかお話がありましたが、この一億五千万平方ヤールに自粛したことによって、アメリカにおける日本品輸入制限措置というものをこれで食いとめられるかどうか、あなたの説明ではここ数カ月の間慎重に見守る要があるという言葉があったように思うが、この一月のときに湯川局長
この問題のよって来たった原因が、ただいま湯川局長からの御説明によって理解できますと同時に、アメリカの加工業者の協同組合が非常な脅威を感じておった。
それからただいま笹本委員からも御指摘がありましたが、これはどの国でも同じと思いますが、要するに輸入品がこれほど急に伸びるというのは、やはり結局は消費大衆が欲したからである、そして先ほど来湯川局長の御説明を承わりましたが、それによると加工業者であるとか、労働組合であるとか、あるいは栽培関係者であるとか、そういう人たちの反対運動の御説明、またこれに対してダレス長官の書簡のお話等がおもでありまして、この間
○小笠委員 両局長のお話を伺いまして大体了解いたしたのでありますが、湯川局長の経過報告の中で、アメリカの綿花栽培業界と紡績業者との提携によって日本綿糸布の輸入の抑圧に乗り出してきているところに問題の困難性がある。これは重大なことだと私は思うのであります。この事実の見方いかんによりましては、日本内地におきます輸出調整措置にどういう手を打つかという問題がおのずから異なってくると思う。
話のついたときには向うは要らない、弱ったという事情がございますので、はなはだ遺憾な事態でございますが、先ほど湯川局長からお話がありました通り中共に出すだけはよかったのでありますが、一方アメリカからの国内法によってアメリカからのカーボン・ブラックの輸出をとめられるということになりますと、またその方の業界が因るということでやむを得ず今日まで制限をしたのでございます。
○穗積委員 湯川局長にもう一点お尋ねいたします。先ほどおっしゃいました見本市、これは単独では相当困難だということは今の両局長のお答えでもって、法律上の問題ではなくて、政治上の理由だということが大体明らかになったわけですが、その政治的に配慮しなければならない条件というものはどういうことでございますか。
なお本日できれば前の伊関局長と今度送られました湯川局長にお出かけを願いたいということを昨日からずつとお願いしておつたのであります。遺憾なことにはお二人とも事務の引継ぎ関係でアメリカ側共同とで事務の引継ぎを大使館へ行つてやつております。
○並木委員 これは次官にお尋ねすることになると思いますが、ただいまの湯川局長の説明によりますと、今までの貿易または支拂協定というものは、あらためて国会の承認を得る必要はあるまいということである。ところがインドとの條約の第二條（３）では「締約国は、その貿易、海運、航空その他の通商の関係を安定した」云々として條約または協定を結ぶということになつております。
外貨予算の問題につきましては、先ほどから湯川局長以下御説明いたしましたように、最近大幅に、思い切つて外貨予算を出すという措置がとられておるわけであります。実際これを実行するにあたりまして、輸入金融をどうするかという問題につきまして、実は最近までその問題はあまり大きく出て来なかつたのであります。というのは御承知のように、民間輸入は本年一月一日から始まりました。